愛知県が東京23区からの移住者に最大100万円支給!東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処


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愛知県が、東京23区からの移住者に最大100万円を支給する支援策を発表。画期的な施策に対して様々な声が寄せられるなど話題となっています!

東京一極集中の是正、地方の担い手不足に対処

この支援策は、東京一極集中の是正、地方の担い手不足への対処が目的とのことで、県及び市町村が予算の範囲内において、東京23区からの移住者に「移住支援金」を支給。経済的な負担を軽減し、愛知県へのUIJターンを促進しようという試みとなっています。

支給要件は!?

支給要件(移住元に関する要件)は、以下のa、bいずれかに該当しなければならないそうです。

a.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。 
b.住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点※2において、連続して5年以上、東京23区へ通勤※3していたこと. 
 
※1 過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。 
 
(東京圏の条件不利地域にあたる市町村 ※平成31(2019)年4月1日現在) 
【東京都】檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村 
【埼玉県】秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町 
【千葉県】館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町 
【神奈川県】山北町、真鶴町、清川村 
 
※2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京23区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。 
 
※3 雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。

出典:pref.aichi.jp

移住支援金の支給額

世帯の場合 1世帯につき100万円 
単身の場合 1人につき60万円 
※申請は1回のみ。

出典:pref.aichi.jp

これまでに東京に人口が集中してしまい、地方との格差がどんどん広がっていくことは問題とされてきましたが、ここまでインパクトのある施策は見られなかったような気がします。

愛知県の今回の取り組みは、他の地域にも何かしらの影響を与えうる画期的なものだと思います。

寄せられていた声

波及効果に期待

今回の愛知県の施策が、日本全国の他の地域がどう受け止めてどういった施策を打ち出していくか。波及効果の有無や具合も気になります。

「金額が中途半端」「これで引っ越す人がいるの?」といった声も散見されましたが、いずれにせよ画期的な施策であり注目を集めていることは間違いありません。東京への一極集中という問題に真正面から切り込んだ面白い試みだと思いますし、その効果がどれくらいでるのか?にも注目していきたいと思います。

施策の詳細は以下をご参照ください。

愛知県移住支援事業(移住支援金の支給)について - 愛知県 公式Webサイト

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出典:wikipedia / pref.aichi.jp / Twitter(@livedoornews)

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