「これは盲点だった」「期限切れした消火器って危ないの？」
消火器の「期限切れ」といった事などを含む消火器に関する調査結果がリリースされ、話題となっているのでご紹介します。
一般社団法人 日本消火器工業会および株式会社消火器リサイクル推進センターは8月29日、9月1日の「防災の日」に向けた啓発活動の一環として、「家庭内の消火器の保有実態に関する全国調査」を初めて実施したことと、その調査結果（2016年7月8日～12日：インターネット調査）を発表しました。
調査対象：「一戸建てまたは長屋建てにお住まい」で、「消火器関連業務に従事していない」「消火器（エアゾール式消火具を除く）を保有」している全国の20歳～79歳の男女（2000名）
目次
多くの家庭が期限切れの消火器を保有
調査の内容は、消火器の設置が義務付けられていない一般家庭での利用状況について、初めて 全国調査を実施。一戸建て・長屋建てのご家庭の消火器保有率は約41％だったとしています。
また、その任意でお持ちの消火器のうち、製造後10年超（使用期限切れ）のものが約 26％、製造後20年を超えているものも約8％あったことを報告しています。
一般家庭のおよそ4戸に1戸は使用できない不用消火器を保有しており、廃棄していない理由 は「どのように廃棄すればよいかわからない」との回答が最多（約58％）に上っていることを伝えています。
住宅用消火器の使用期限は、概ね5年
国内で設置されている消火器の多くは、法令で設置が義務付けられているもので、事業所や店舗、工場などの他、マンションなどの集合住宅には法令設置されているといいます。 これらは半年に一度の点検が義務付けられているため、消火器の老朽化による不具合などの心配はありません。
一方、一戸建て・長屋建ての一般住宅には消火器の設置義務はなく、任意であることは意外と知られていません。そのため、消火器を保有しているご家庭でも、自主的に点検しなければ使用期限が過ぎた消火器を持ち続けてしまうことに…。メーカーにより多少は異なりますが、消火器の使用期限は一般的に業務用で10年、住宅用で5年のものが多く、今回の調査でも、使用期限が過ぎた不用な消火器をお持ちのご家庭が多いことが明らかになっています。
合計2700本のうち、製造後約5年以内（2012年製以降）のものが50.5％、約10年以内（2007年製以降）が74％を占めていたそうです。 古いものは、製造後10年超（2006年以前製）が約26％、20年超（1996年以前製）が約8％、30年超（1986年以前製）が約3％あったといいます。
期限切れの消火器を使い、大きなけがや死亡につながるケースも
消防庁に報告された腐食が進んだ消火器を操作したこと等による破裂事故だけで も過去5年（平成23～27年度）で10件を数えているそうです。大きなけがや死亡につながるケースもあるため、古い消火器の点検・回収を各ご家庭で行うようにと啓蒙しています。
【消火器の主な点検すべき箇所】
住宅用消火器の使用期限の表示例。
本体の腐食が進んだもの、凹みや変形したもの、ホースが脱落したものなど、老朽化した消火器の例。
廃棄の仕方が分からない…そんな時は消火器回収窓口へ連絡を
使用期限が過ぎたり、異常や破損が見つかった消火器を廃棄する際に、 方法や窓口がわからない方が多いことも今回のアンケート調査で明らかになっています。
消火器リサイクル推進センターでは、消火器工業会ならびに各消火器メーカーと協力して、日本各地に5000か所以上の消火器を回収する特定窓口を設置しており、ホームページや電話による回収窓口の紹介を行っています。ここで回収 された廃棄消火器は、90％を超える高い再資源化率となっているといいます。
消火器リサイクル推進センターの「リサイクル窓口検索」か、電話03-5829-6773（平日9時-17時、12-13時除く）でお近くの特定窓口をお調べください。
ちなみに、ホームページでも関連情報を確認できます。
一般社団法人 日本消火器工業会
株式会社消火器リサイクル推進センター
消火器の期限切れやそれに伴うリスクは生活の中での盲点だと思います。消火器をお持ちの方は期限を調べてみて、期限が切れていたら、ぜひ消火器回収窓口へ連絡してみてください。
出典：www.jfema.or.jp / www.jfema.or.jp / www.ferpc.jp/
