「ネット配信でも受信料を徴取する必要ある」NHK経営委員長の発言に多数の声

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「ネット配信でも、何らかの形で受信料を徴取する必要がある」

今月13日の会見において、NHK経営委員会委員長 石原進氏は「公共放送として維持していくためには、ネット配信であっても何らかの形で受信料をいただく必要がある」と発言。ネットでも受信料を徴取する方針を発表しました。

ネットでも同時にテレビ放送を見られるようにして、パソコンやスマホに課金する意向だといいます。

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さいたま地裁の判決を不服として控訴

しかし先月26日、さいたま地裁は「ワンセグ携帯電話を持っているだけでは受信料を払う義務はない」との判決を下しました。携帯電話を持つ目的はテレビ視聴ではないため、放送法が定める「受信設備の設置」には当てはまらないとの判断でした。

これに対して、NHK会長の籾井勝人氏は「ワンセグでもNHKの放送を受信できるんだから、徴取の対象だ。区別しない」と、この判決を不服として控訴しました。

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現在の放送法第64条で受信料の契約を結ぶ義務があるとされているのは、「NHKの放送を受信できる受信設備を設置した者」としています。しかし、パソコン・スマホは「放送」ではなく「通信」と定められているため、NHKが受信料を徴取するには法改正が必要になります。

この一連の流れについて、ネット上には多数の声が寄せられていました。


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NHKの役割を制度レベルから見直すべきだという意見、NHKのためだけにネットを利用しているわけではないといった意見など、さまざまな声が寄せられていました。この問題については、この先も議論が続きそうです。



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